1978-06-15 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第33号
新規の五次は最初から十五ヘクタールで、一次から四次の既入植者に対しても五ヘクタールの追加配分をいたしまして、合計十五ヘクタールという経営規模で田畑の複合経営をやっていただくという方に変更したことは事実であります。これはいま申し上げましたように客観情勢の変化によるものというふうに認識しております。
新規の五次は最初から十五ヘクタールで、一次から四次の既入植者に対しても五ヘクタールの追加配分をいたしまして、合計十五ヘクタールという経営規模で田畑の複合経営をやっていただくという方に変更したことは事実であります。これはいま申し上げましたように客観情勢の変化によるものというふうに認識しております。
その中断中に、いろいろ議論がございまして、地元大潟村あるいは入植者の代表から、一−四次入植と五次入植との経営規模に差をつけないとか、既入植者の未配分地を追加して田畑輪換ということで一応そういう要望もあり、いろいろ検討を重ねた結果、田畑複合経営ということになりまして、四十八年に基本計画にそれが織り込まれてきたということでございます。
から水稲をつくらないでオール畑にするのかどうかというところを全部検討いたしたわけでございますが、結論といたしましては、八郎潟全体におきまして水稲が作付される面積をふやさないということで新規入植者を受け入れる、そのためにはすべての営農の面積を十五ヘクタールということにいたしまして、そこで水稲と、水稲以外の農作物、それらをおおむね半々作付をする、いわゆる複合経営として実施するということにいたしまして、既入植者
ちなみに、昨年度における既入植者の一戸当たり平均粗収益は七百八十万円で、すでに秋田県平均の約六倍に達しております。 しかし、この一見恵まれました八郎潟干拓地の農業も、その中に入りますと、幾つかの問題をかかえております。
いままでの既入植者にプラス五町歩の追加配分がきまりましたが、これで合わせて十五町歩になります。この既入植者への五町歩の追加配分ということは、たいへん私いいことだと思っているのですよ。
ただ、地元にどの程度地元増産的な配分をやるか、それから既入植者にもう少し配分するかどうか、これはまだきめておりません。ただし、この十五ヘクタール、二十ヘクタールの配分で、それをさらに四戸ぐらいそのグループをつくった一つの協業経営、そういうことを経営体としては考えております。それから基幹作物としては、いま実験しております、特に成績のいいというバレイショ、タマネギ、牧草をとりあえず考えております。
それで現在の四百六十戸の既入植者に対しましては、二戸当たりおおむね十ヘクタールの農地を配分して、そしてここは村をつくっておるわけでありますが、これら入植者は大型機械を導入いたしまして大規模な稲作経営を行なっております。現在におきましても相当の成績をあげておりますので、農業の将来につきまして十分希望を持っておると私は考えます。
御指摘の既入植者の方々が自分たちにももう少し畑を配分してくれないかという要望は従来からあります。そういう問題も含めていま申し上げました研究会ですか懇談会で研究、検討をしているような段階でございます。
この点に つきましては、入植者の募集の際にあらかじめこの八郎潟の地形の実情を示し、そういうことで提示をいたしておりますし、また、この八郎潟におきまして目的とする生産性の高い機械化営農を実現していきますために、あちこちに零細な耕地を切り刻んで配分をいたしますことは、本来の目的に沿いませんので、残った土地を調整用に既入植者に配分することも考えられないことではないわけでございますけれども、そういう機械化営農方式
このような情勢の中で、政府は昭和三十五年、開拓者営農振興審議会を設置しまして、既入植者に対する営農振興の改善に関する方策、並びに開拓事業の今後の基本的方向及びその実施の方策についての諮問を行なって、その答申に基づき開拓政策の刷新をはかってきたが、自民党におきましても、昭和三十三年以来六次にわたりまして、党政調農林部会に開拓小委員会を設置し、開拓三法の制定、第二次振興対策の策定、負債対策の実施等について
開拓地の営農振興といたしましては、開拓地の振興対策として既入植者の営農安定と生活環境の整備を重点に実施し、開拓者資金融通特別会計から四十三億三千四百余万円の資金を貸し付けました。また、開拓者の離農援助を充実するとともに、新たに集乳冷却施設の助成、中央開拓融資保証協会の利用増大に備えるため、同協会に二千七百万円の出資を行ないました。
農業従事者の福祉の向上としましては、すでに述べましたように生活改善普及事業の充実をはかりましたほか、開拓地の振興対策として、既入植者の営農安定と生活環境の整備を重点に実施し、開拓者資金融通特別会計による融資を三十五億三千五百余万円に増額貸し付けしました。また、開拓営農指導員の待遇改善、開拓者の離農援助等に助成いたしました。
第一点は、今後の開拓のあり方をどうすべきか、それから第二点は、既入植者の振興対策をいかにすべきかということで諮問をし、御答申をいただいたわけでございます。
まず第一点、大臣にお伺いしたいのは、三十五年の八月に、政府の開拓事業の今後の基本的方向及び実施方策並びに既入植者営農振興対策の改善方策に関してという諮問が、開拓営農振興審議会になされました。三十六年の十一月に答申が出されたわけです。で、おそらく今後の開拓農家の振興は、この答申を尊重して行なわれていくものと思いますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
昭和三十六年十一月には、開拓営農振興審議会から既入植者の営農振興対策に関する答申がありましたが、政府は、この答申を受け、建設工事の促進をはかるとともに、昭和三十八年度から新開拓営農振興対策として五カ年計画で逐次新たな振興計画の樹立認定を行なう作業に着手し、当該計画につき都道府県知事の認定を受けた者を対象として、政府の開拓者資金融通特別会計からの営農振興対策資金の融通と、開墾作業、土壌改良、共同利用の
ただ、現在の段階まで相なりますと、この振興地区におきましては、残っておる工事を早く上げるということ、それから入っておる農家の営農対策としての仕事を推進するという形に問題が局限されてまいりまして、新しい開拓の問題は、事情がやや変わってまいりましたので、目下のところ、建設関係におきましては、工事の促進にハッパをかけていく、管理部を中心にいたしまして、既入植者の申告ということに担当さしておるわけでございます
しかし、おいおいそのテンポが進みますと、工事の終わらない地区でも当然やらなければならぬという事態になるわけでございますが、それではまずいということで、一昨年来既入植者の入っておりますところの建設工事につきましては、非常に予算面でも努力いたしまして、早く上げたいということで、これは全部がそうなるわけではございませんが、全国的に終わってしまう最後の姿の問題でございますが、内地が四十一年、北海道はまだ事業量
以上に関連して、開拓地の営農振興対策について申し上げますと、既入植者の営農の安定向上と生活環境の整備に重点を置き、営農振興対策資金を五十億円に拡大し、また離農援助措置を充実するとともに、営農指導事業及びトラクター導入事業の助成を引き続き行なうほか、新たに集乳冷却施設の助成、中央開拓融資保証協会に対する出資を行なうこととし、これらに要する経費として二 一億五千三百万円を計上しております。
三、以上に関連して開拓地の営農振興対策について申し上げますと、既入植者の営農の安定向上と生活環境の整備に重点を置き、営農振興対策資金を五十億円に拡大し、また離農援助措置を充実するとともに、営農指導事業及びトラクター導入事業の助成を引き続き行なうほか、新たに集乳冷却施設の助成、中央開拓融資保証協会に対する出資を行なうこととし、これらに要する経費として二十一億五千三百万円を計上しております。
○芳賀委員 農用地開発の点については、いまお述べになったわけでありますが、これを少し内容に入りますと、開拓関係と草地改良事業にこれが分かれるわけでございますが、開拓関係十二万町歩の内訳は、既入植者開墾が約三万町歩と新規開拓事業が九万町歩ということになるわけです。
ことに北海道の産業につきまして、いろいろ新しいものも考えられますけれども、既入植者をはじめとして、道民の方々がまず農業を自立すること、もうすでに今日は国内における有数な米作地にもなっておりますけれども、さらに畑地のほうにおきましてはまだまだ自立するのになかなか困難がございます。これらの点について特に力を入れて、そうして農業の育成強化をはかっておる、こういう実情でございます。
また、その計画の内容といたしましては、既入植者の開墾事業、新規開拓事業に伴う開墾事業、合わせて約十二万町歩、草地改良事業によるもの二十一万町歩、永年牧草地の改良、牧草地として使用したものの改良、これが約三万町歩、こういう計画をする、これがただいま十カ年計画の土地改良、その中に織り込む計画の内容でございます。
第三に開拓者資金融通特別会計につきましては、既入植者の営農の安定をはかるため、この特別会計による三十九年度の融資ワクは三十八億五千五百万円、一般会計からの繰り入れは七億四千一百万円と予定してこの会計の歳入、歳出はともに六十六億四千万円といたしております。 第四に国有林野事業特別会計について申し上げます。
開拓地の振興対策としては、既入植者の営農安定と生産環境の整備に重点を置き、開拓者資金融通特別会計による融資ワクを三十八億五千五百万円に増額いたしましたほか、開拓地における営農指導を強化するため、開拓営農指導員に新たに普及手当を支給する等勤務の実態に即した待遇の改善をはかるとともに、離農援助措置については、離農補助金の増額の措置を講ずることとし、これらに要する経費として十五億一千六百万円を計上しております